2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
文部科学省では、人づくり革命基本構想などに基づいて、これまでも産学連携による実践的なプログラムの開発促進等に取り組んできたところですが、令和二年度の予算案におきましては、大学や専修学校等における産学連携プログラムの開発促進、それから社会人向け短期プログラムの開発促進、放送大学における実践的なオンライン配信コンテンツの充実、学び直しを支える実務家教員の育成など、多様なニーズに応じた取組の実施を検討しています
政府でも、昨年六月に人生百年時代構想会議において人づくり革命基本構想が取りまとめられまして、その中で、六十五歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではないとして、年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエージフリーな社会を目指すとされました。
まず、お尋ねの教育訓練給付につきましてですが、これは、昨年六月に取りまとめられました人づくり革命基本構想などを踏まえまして、順次拡充を図ってきているところでございます。
そのため、今、人づくり革命についてもお触れをいただきましたけれども、昨年六月に取りまとめられました人づくり革命基本構想において、「より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。」、「リカレント教育は、人づくり革命のみならず、生産性革命を推進するうえでも、鍵となるものである。」
政府の人づくり革命基本構想には、産業界のニーズも踏まえ、人材育成のため大学を支援すると明記されています。結局、修学支援をてこに、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではありませんか。
ことし六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想に基づいて、私ども文部科学省といたしましては、やはり関係省庁としっかりと連携をして、産学連携プログラムの開発の検討ですとか、あるいは文部科学大臣認定プログラムの対象を拡大していくですとか、そういった取組を実施しているところでございます。
今年の六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想に基づきまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をして、産学連携プログラムの開発の検討や文部科学大臣認定プログラムの対象の拡大、こういったことも行っています。職業実践力の育成、これを認定する制度なども設けさせていただきます。 文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、リカレント教育の総合的な推進に努めてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 人づくり革命基本構想では、少子高齢化が進む中においても我が国が力強い成長を続けていくため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命として、幼児教育の無償化、低所得世帯の真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化、そして時代のニーズ等に合った教育機関へと変革するための大学改革や人生百年時代における学び直しの重要性に鑑みたリカレント教育の充実などを実現することとしました。